認定手続きで輸入者ができること ＼意見・証拠の提出 ＼見本検査の立ち会い ＼見本検査承認申請に対する意見 ＼並行輸入の証明 ＼通関開放 ＼特許庁長官の意見照会 ＼輸入同意書の取得 ＼積戻し ＼侵害部分の切除 ＼不服申立て

意匠権に基づく輸入差止め件数が急増しています. 意匠権に基づく輸入差止め件数の推移（令和4年10月31日「知的財産侵害物品の認定手続における簡素化手続の対象拡大」より抜粋） 意匠権は権利の内容を外観で判断することができます. 大量の貨物の中から模倣…

商標権の侵害を判断する混同の有無 商標は生きている 著名になるほど保護範囲が狭くなる 過去に輸入できた商標商品であっても輸入できないことある 過去に税関で差止めされた商品を再び輸入することができるのでしょうか. 同じ商標がついた商品を輸入するの…

著作権法のオーバーライド問題 オーバーライド契約は有効 渉外契約の準拠法 無断引用禁止、無断複製禁止、無断転載禁止のように、権利者がコンテンツの無断利用を禁止する意思表示をしていることがあります. 一方、著作権法には、私的利用のための複製や引用…

認定手続 自発的処理 貨物の廃棄・放棄 積戻し 部分切除 輸入同意書 認定後の自発処理 輸入貨物の通関検査で知的財産権の侵害の疑いがある貨物が発見されると「認定手続」という手続きが行われます.商標・著作権・特許・意匠などの知的財産は、侵害かどうか…

非商業輸入 非侵害品でも通関できない 通関を放棄 著作物の個人輸入 日本をはじめ各国の税関は知的財産権侵害品の輸入を禁止しています. それにも関わらず知的財産権侵害品が輸入されている理由は、１つに知的財産権侵害品の全てを税関が把握することができ…

「人」ではなく「物」を規制する税関 権力が集中する日本の税関 税関で並行輸入を証明することは不可能 特許法や商標法における「侵害」は製造・販売・輸入等の「行為」を指します.製造等を行う行為の主体は者です.侵害裁判所は、必ず特定の者に対して製造・…

日本の税関が没収できる貨物 知的財産侵害物品とは 知的財産権の侵害を判断する認定手続きとは 日本の税関が没収できる貨物 関税法６９条の１１に列挙されている貨物です. 麻薬類、銃刀類、猥褻図画、児童ポルノ、知的財産権侵害品、不正競争構成物品が規定…

偽物リスクが低い日本 日本直送品が好まれる理由 還流偽物 日本で販売されている日本製品のほとんどが中国で製造されています. 中国で製造された「日本製品」は日本へ輸出され、また中国国内でも「日本製」として販売されています. それにもかかわらず中国人…